
目次
通則
1,適用範囲等
2,推進体制
3,内部通報制度と通報者保護
4,懲戒処分等
第1章 事業活動に関する行動基準
1,お客さまの尊重
2,出版文化社役員・従業員の行動基準
3,生産・技術活動および品質保証、製品安全
4,営業活動
5,調達活動
6,環境保全
7,不適正な支出の禁止
8,知的財産権の尊重
9,適正な会計
第2章 会社と個人の関係に関する行動基準
第3章 情報開示等に関する行動基準
第4章 社会との関係に関する行動基準
本文
通則
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針とします。出版文化社行動基準(以下、「本基準」といいます。)は、これらの基本方針を実現するために、当社役員・従業員がとるべき行動基準を定めたものです。
1,適用範囲等
(1) 本基準は、当社が取締役会で採択することにより、役員・従業員に適用されます。
(2) 当社は、国や地域の法令、商慣行、労働慣行、価値観等や、自社の業態、取引形態、製品・サービスの内容等に応じて、本基準の内容の一部を変更して採択することができますが、本基準に反する内容を定めることはできません。
2,推進体制
(1) 当社は、本基準の実施について責任を負う「実施統括責任者」として、各事業所の責任者を任命します。
(2) 実施統括責任者は、本基準の各項目を推進するため、それぞれの部門における本基準の実施についての責任を負います。
(3) 本基準の各項目を所管する代表者、および事務部門のスタッフは規程等を制定するとともに、必要に応じて、実施細則の制定への支援、教育への協力等により、実施統括責任者を支援します。
(4) 本基準の管理および当社の本基準の採択・実施の推進、支援のための事務局は社長室とします。
3,内部通報制度と通報者保護
(1) 当社は、本基準で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報(以下、「リスク・コンプライアンス情報」といいます。)に接した役員・従業員が、その情報を実施統括責任者に直接提供することができます。
(2) 内部通報制度を通じてリスク・コンプライアンス情報を受け取った実施統括責任者は、迅速、かつ適切に対応します。
(3) 誠実かつ正当な目的でリスク・コンプライアンス情報を提供した役員・従業員に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしません。
4,懲戒処分等
本基準が禁止している行為を行った場合、就業規則の定めるところにより、解雇を含む懲戒処分等の対象となります。
第1章 事業活動に関する行動基準
1,お客さまの尊重
1,出版文化社の基本方針
(1) 法令および契約を遵守するとともに、お客さまのニーズを尊重し、満足いただける製品、システムおよびサービス(以下、「製品等」といいます。)を提供します。
(2) 製品等の販売、アフターサービスにおいては、お客さまのご要望、ご相談を真摯に受けとめます。
2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) お客さまに満足いただける有用で良品質な製品・サービスを提供するよう努めます。
(2) お客さまに対し、製品等に関する情報提供を適切かつ迅速に行うとともに、お客さまのご要望、ご相談に誠実、迅速かつ的確にお応えします。
3,生産・技術活動および品質保証、製品安全
3-1,出版文化社の基本方針
(1) 生産・技術活動、品質保証、製品安全に関係する法令および契約を遵守します。
(2) ハードウェア、ソフトウェアを問わず、不断の技術革新を図ることにより、お客さまのニーズに基づいた安全で優れた製品を最新、最良の技術により提供します。
3-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) お客さまの立場に立って、製品等に関する品質保証責任を果たします。
(2) 先進的な研究・開発を進め、技術力の向上と技術基盤の整備に努めます。また、蓄積された技術の継承に努めるとともに、技術環境の変化に的確に対応し、最新の技術を企画、生産等に活用します。
(3) 企画・生産活動を行うにあたっては、会社の知的財産権の保護と積極的活用を図るとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重します。また、不当な手段を用いて第三者の秘密情報を取得せず、第三者や会社の秘密情報を所定の手続を経ないで他の第三者に開示、漏洩しません。
4,営業活動
4-1,出版文化社の基本方針
(1) 法令を遵守し、公正な営業活動を行うとともに、お客さまのニーズに基づいた優れた製品・サービスを提供します。
(2) 情報の財産価値を認識し、営業活動で得られた第三者に関する情報(他社に関する情報、個人情報を含みます)の保護に努めます。
4-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 誠意をもってすべてのお客さまに公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。
(2) 法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行います。
(3) 独占禁止法等の遵守に係る行動基準に従い、自由で公正な競争に努めます。
(4) 第三者に関する情報は正当な方法で入手します。また、所定の手続を経ないで、これらを他の第三者に開示、漏洩しません。
(5) 個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行います。
5,調達活動
5-1,出版文化社の基本方針
(1) 法令を遵守し、公正な取引関係の下に、必要な物品、サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。
(2) 調達取引先に対して競争の機会を公平に提供します。
5-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 必要な物品、サービスを以下に定める基準に従って公正に評価し、調達します。
適切な品質レベルであること
経済合理性のある妥当な価格であること
希望の納期を達成すること
適切なサービスが受けられること
供給の安定性が確保されていること
環境に配慮した物品、サービスであること
(2) 調達取引先から職務に関連して個人的な利益の供与を受けないことはもとより、調達取引先との契約上の義務を誠実に履行し、取引先保護法令等、健全な商慣行に従い取引を行います。
(3) 調達活動を行うにあたっては、不当な手段を用いて第三者(当該取引先を含む)の秘密情報を取得しません。また、第三者や会社の秘密情報を、所定の手続を経ないで他の第三者に開示、漏洩しません。
6,環境保全
6-1,出版文化社の基本方針
(1) “かけがえのない地球”環境を、健全な状態で次世代に引き継いでいくために、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献します。
(2) 優れた環境調和型製品・サービスの開発・提供を通じて社会に貢献します。
6-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 環境保全に役立つ研究開発、製品化に努めます。また、資源やエネルギーの有効活用のために、廃棄物ゼロエミッションや地球温暖化防止に積極的に取り組みます。
(2) 全社および各事業場の環境保全の方針・計画の実施にあたり、日常活動として取り組み、継続的改善を図ります。
(3) 定期的に点検を実施し、不適合を発見した場合は、速やかに是正し、事故予防措置を行います。
(4) 地域社会の環境行事に参加するとともに、情報交換を行います。
7,不適正な支出の禁止
7-1,出版文化社の基本方針
法令および健全な商慣行に反した不適正な支出をいたしません。
7-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 公的機関(地方公共団体、特殊法人等、外国の政府機関を含む)およびその職員(元職員を含みます。)、政治家(候補者を含みます。)等に対し、法令および健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態のいかんを問わず、利益の提供を行いません。
(2) 代理店等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決めます。報酬の支払につき法令上の規制がある場合には、当該法令に従います。
(3) お客さまへの接待や、贈物、その他商取引上の儀礼の提供にあたっては、法令遵守はもとより、お客さまの制定している方針を尊重します。
8,知的財産権の尊重
8-1,出版文化社の基本方針
(1) 特許法、著作権法その他の知的財産権に関する法令を遵守します。
(2) 会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重します。
8-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用します。
(2) 職務発明、職務考案、意匠の職務創作、プログラムその他の著作物の職務著作についての出願権、または知的財産権は会社に帰属することと理解し、遵守します。
(3) 第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重します。
*知的財産権とは、著作権、出版権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、取引先の営業秘密(固有ノウハウ)等をいいます。
9,適正な会計
9-1,出版文化社の基本方針
会計に関する法令・基準を遵守し、正しい会計処理と会計報告を行います。
9-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行いません。
(2) 会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努めます。
第2章 会社と個人の関係に関する行動基準
10,人間の尊重
10-1,出版文化社の基本方針
(1) 人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重します。
(2) 法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働、強制労働を認めません。
(3) 差別的取扱い等、基本的人権を侵害する行為があった場合には、企業として適切な措置をとります。
(4) 創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。
10-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
1) 個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、各種ハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行いません。
(2) 自らの成果領域と責任権限に基づき業務を遂行します。また、能力向上のために自己研鑽に努めます。
(3) 良識を兼ね備えた、自立した社会人としての責任をもって行動するよう努めます。
(4) 清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます。また、自らの健康づくりに努め、周囲への健康増進を勧めます。
11,会社情報・会社財産の尊重
11-1,出版文化社の基本方針
(1) 会社情報・会社財産を適切に管理します。
(2) 情報の財産価値を認識し、会社情報の不適正な開示、漏洩、不当利用の防止、および保護に努め
ます。
(3) 個人情報の保護を適切に行います。
11-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 在職中または退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己もしくは第三者の利益を図ることをしません。
(2)入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しません。
(3) 入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しません。
(4) 個人情報及び特定個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行います。
(5) 未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行いません。
(6) 情報の入手または社内外への伝達のために、会社の機器、設備等を不適正に使用しません。
(7) 会社財産を私的に流用しません。
*会社情報とは、業務遂行過程において取り扱う情報(第三者に関する情報を含む)で、それが開示、漏洩された場合、事業活動に不利益を与えるものをいい、有形・無形を問わず、作成者・所有権者等権利者のいかんを問いません。
第3章 情報開示等に関する行動基準
12,広報活動
12-1,出版文化社の基本方針
(1) お客さま、仕入れ先、従業員をはじめとする事業関係者(ステークホルダー)、また地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時適切に開示します。
(2) 社内に対して経営方針等を正しく伝え、情報の共有化を促進するとともに、モラール向上および一体感の醸成を図ります。
13,広告活動
13-1,出版文化社の基本方針
(1) 広告活動を行うことによって、会社の知名度向上、イメージ向上を図ります。
(2) 清廉、闊達なイメージと、それぞれの地域における良き企業市民としてのイメージの確立を図ります。
13-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 事業活動を行う地域において会社の知名度向上を図り、また、会社に対する人々の好意と信頼を獲得することにより、健全な事業発展と販売促進のための環境づくりを行います。
(2) 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いません。
第4章 社会との関係に関する行動基準
14,社会とのかかわり
14-1,出版文化社の基本方針
(1) 地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。
(2) 役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、個々人の公民権の行使について配慮します。
(3) 当社が事業活動を行っている地域の発展・向上に貢献することを目的として、公共性、地域社会の要請度合、理由等を勘案して、適時かつ適正な寄付を行います。
14-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 地域社会の文化、慣習等を尊重します。
(2) 地域社会とのコミュニケーションを図り、会社の経営方針や事業活動に対する地域社会からの理解の促進と維持に努めます。
(3) 地域団体等への参加および地域社会の活動への協力を行い、地域社会が当面する諸問題の解決と共通の利益の実現のために貢献します。
(4) ボランティア活動等の社会貢献活動への参加、協力を通じて、地域の発展に貢献します。
15,政治寄付等
15-1,出版文化社の基本方針
政治家または政治団体に対し、不適正な政治寄付等を行いません。
15-2,出版文化社役員・従業員の行動基準
(1) 政治家または政治団体に対し、法令に反した不適正な政治寄付等を行いません。
(2) 法令に違反せず、かつ、社会的妥当性が認められる場合を除き、直接または間接を問わず、政治家または政治団体に対し、会社の業務の一環として次の行為を行いません。
・通常の商慣行より有利な条件での販売、および貸付等(保証等を含む)
・接待、贈物等の利益の提供
行動規範への会長メッセージ
「社会から信頼される企業になるため、法令遵守と行動基準を誠実に実行しよう」
出版文化社は、法令、社会規範、倫理を遵守する「良き企業市民」であるために、出版文化社・行動規範を定め、事業活動における一人ひとりの行動基準として実践いたします。
私たちを取り巻くグローバルな社会の変化は激しく、これまでの常識や価値観では計りきれないよ うな時代に足を踏み入れています。
企業のあり方に対する社会の要請も、より厳しくなり、公正、誠実で透明性のある企業であることが求められています。そして、社会からの信頼は、法令遵守はも とより、私たちの倫理観、さらには誠実さや品位の上に成り立つものです。
これらの要請に応えない限り、どんなに革新的な技術や製品を生み出したとしても、当社に対する 信頼も期待も得られません。まさに、本行動規範を真摯に遵守することが求められているのです。
当社が社会から信頼され、尊敬される企業であるためには、私たち全員が本行動規範の沿革や精 神、内容を十分に理解して、強い遵守の志と実行を不断のものにする必要があります。また、平時から「このままいくと将来どうなるか?」という危機感や切迫感を持ち、それぞれの業務において遵守するべきことを常に厳しく問い直し、実践してください。
私をはじめ、当社の全員で法令を遵守し、本行動規範に則った誠実な事業活動を積み重ねてまいろうではありませんか